令和5年3月10日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和5年6月7日に可決・成立し、6月14日に法律第51号として公布されました。 施行期日は、一部の規定を除き、令和5年7月3日とする政令が、 […]

2023年4月1日施行の特許法等の一部を改正する法律により、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となります。 対象手続に […]

規則第30規則(1)(b) の改正により、名義人は国際登録の更新を従来の満了日の 3箇月前より早い、6箇月前に行うことが可能になります。 WIPO 国際事務局は名義人が必要な手数料を支払ったことを確認次第、当該更新を登録 […]

ドイツによる批准書の寄託が2022年12月中旬以降、 サンライズ期間の開始が2023年1月1日、そしてUPC協定の発効が2023年4月1日と なる予定です。これにより、いよいよ、欧州連合(EU)内のUPC協定加盟国におい […]

2022年12月3日から商標出願のオフィスアクションへの応答期間が3カ月に短縮されます。応答期間の延長は1回のみ3か月の延長が可能です（庁費用$125）。 なお、マドプロ出願の審査は従来通り6カ月です。登録後の審判等にお […]

経済産業省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）改正後、代理権を証明する書面のうち委任状については、写しの提出が可能になる。（省令公布日R4.6月末予定より） 審判に関し特許庁に提出する称呼の写し当は、書 […]

令和３年特許法改正に伴い、令和３年１０月から、審判庁の判断により、オンライン口頭審理が可能となりました。オンライン口頭審理に関する資料は、以下のページにまとめられています。https://www.jpo.go.jp/sy […]

世界知的所有権機関は、国際意匠出願に係る優先権証明書は、今後、PDFファイル形式のみでの発行することを発表しました。

令和4年4月21日から甲府地方裁判所及び大津地方裁判所にて本格運用が始まります。また、令和4年5月10日から知的財産高等裁判所、東京地方裁判所知的財産権専門部等、並びに大阪地方裁判所の知的財産専門部（第21民事部及び第2 […]

マドプロ出願は、書面ではなく、国際事務局を経由した電子出願を可能にするための改正が2022年4月１日に公布されました。 施行日は2022年6月1日です。