令和5年3月10日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和5年6月7日に可決・成立し、6月14日に法律第51号として公布されました。 施行期日は、一部の規定を除き、令和5年7月3日とする政令が、 […]

2023年4月1日施行の特許法等の一部を改正する法律により、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となります。 対象手続に […]

2022年12月3日から商標出願のオフィスアクションへの応答期間が3カ月に短縮されます。応答期間の延長は1回のみ3か月の延長が可能です（庁費用$125）。 なお、マドプロ出願の審査は従来通り6カ月です。登録後の審判等にお […]

経済産業省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）改正後、代理権を証明する書面のうち委任状については、写しの提出が可能になる。（省令公布日R4.6月末予定より） 審判に関し特許庁に提出する称呼の写し当は、書 […]

令和３年特許法改正に伴い、令和３年１０月から、審判庁の判断により、オンライン口頭審理が可能となりました。オンライン口頭審理に関する資料は、以下のページにまとめられています。https://www.jpo.go.jp/sy […]

令和4年4月21日から甲府地方裁判所及び大津地方裁判所にて本格運用が始まります。また、令和4年5月10日から知的財産高等裁判所、東京地方裁判所知的財産権専門部等、並びに大阪地方裁判所の知的財産専門部（第21民事部及び第2 […]

マドプロ出願は、書面ではなく、国際事務局を経由した電子出願を可能にするための改正が2022年4月１日に公布されました。 施行日は2022年6月1日です。

特許庁は、3月10日（木曜日）から、「ファストトラック審査サポートツール」を提供します。同ツールにより、商標の早期権利化につながる「ファストトラック審査」を簡単に利用することができます。 https://tmfast.j […]

商標登録出願については、却下処分の迅速化の必要性が高いことから、上記の確認通知が廃止されることになりました。対象案件は、手続補正指令書の発送日が令和4年1月11日以降の商標登録出願です。 なお、特許出願、実用新案登録出願 […]

特許法等の一部を改正する法律において、商標登録料、更新登録料の値上げが決定されました。施行日は令和4年4月1日です。